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【政界地獄耳】米では「公平でいられるか？」政治信条は人に言わない日本のスタイルは美徳なのか

16日、米ニューヨーク州地裁は不倫口止め疑惑事件で起訴されたトランプ前大統領の第2回公判で、マンハッタンに住む18歳以上の米国市民から選ばれる陪審員12人と補欠6人のうち陪審員7人を選任した。15日に行われた同裁判の初公判で陪審員選出の際、陪審員候補500人の中から選任手続きが行われたが、判事が「公平になれないと思う人は挙手して」と問うと、96人の陪審員候補のうち50人以上が手を挙げた。同地区が民主党支持者の多い地区ということもさることながら、公平になれるか否かが問われるとはトランプに対しての陪審員の思想信条や感情に触れることになる。なにしろ、前大統領が刑事被告人なのだから。 　審査には検察、弁護側双方がそれぞれの立場で陪審員として公平な判断ができるかを分析する。どんなニュースメディアを読んでいるのか、SNSでトランプをフォローしているか、トランプの集会に参加したことがあるかなど、また、過激な主張を持つグループを支持しているのか、そのメンバーかなど42の質問で投網をかけていく。初日にはひとりも選ばれなかった。　公平という民主主義の定義が外部からのさまざまな情報によっていつの間にか偏見になったり、デマを信じている場合もあれば、熱狂的なトランプ支持者、バイデン支持者もいる。それぞれの正義がぶつかり合う。だが、それをニューヨーク地裁は根気よく審査していく。我が国も米国司法筋に強く推されて09年から特定の刑事裁判において、高校生を含む満18歳以上の国民から事件ごとに選ばれた原則裁判員6人、裁判官3人の合議制とする裁判員制度が導入されているが、仕事の都合で裁判員になれないなどのやりとりはあれど、利害関係者でない限り「あなたは公平でいられるか」と、裁判員が問われることはないだろう。政治信条や主義主張をはっきり言い、相手を認め合う土壌もあるはずの米国ですら、ここまで分断が進んでいる。政治信条は人に言わないという日本のスタイルは美徳なのか。